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民法改正のポイント ――早い情報が実務で生きる 渡邉不動産取引法実務研究所 代表渡邉秀男 総則編(4) 承諾発信主義規定の削除の影響

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Qこの民法改正特集の第1回目に、「隔地者間契約」の場合の承諾の「発信主義」の規定(526条)が削除されると書いてありましたが、そうなると、宅建業者が賃貸借の仲介をする場合に、貸主が署名押印した賃貸借契約書を借主の住所に届けるか、郵送し、その受領の確認をする必要が出てくると思いますが、どうなのでしょうか (続く)

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