政策

環境不動産の一層の促進へ 情報可視化・既存物件対応がカギ 2つのWGを連携 検討委員会開く

 国土交通省は9月19日、13年度第1回の環境不動産普及促進検討委員会(座長・野城智也東大生産技術研教授)を開催した。  環境不動産については、11年に「環境不動産懇談会」を設け、提言を行っていた。12年には同(続く)

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