団体連携や新機構設立相次ぐ 不動産に国際化機運 流通システム研究で市場拡大目指す 「日米不動産協力機構」が始動
住宅新報 2013年5月14日 号 1面
我が国の不動産市場に国際化の機運がにわかに高まっている。不動産評価などの専門家で構成する英国系国際組織と日本の業界団体が相次いで業務提携したほか、不動産流通市場の活性化と国際化を目的に米国不動産業界団体と連携した新しい機構も始動した。いずれも不動産市場調査や研究、教育などを主眼にしたものだが、地域色の強い不動産にも国際化の波が押し寄せているように映る。不動産市場も投資分野は既にその対応に迫られているが、一般の不動産取引も例外ではないということだろう。
NARのネット活用 海外進出情報提供も
日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大経済学部教授)が活動を開始する。6月から本格的な会員募集に入る。7月までに、まずは200会員を集めたい考えだ。5月31日には、「不動産流通市場の活性化&国際化に向けて」と題する設立記念シンポジウムを開催する。
同機構は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、2月下旬に設立した。3月下旬には、米国の不動産業界団体「全米リアルター協会(NAR)」と「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結。世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体制を整えた。これらのネットワークを活用して情報収集・交換を進め、日本全体の不動産流通市場の活性化に貢献したい考えだ。今後の活動については、国土交通省が支援していく方針。
