一気に押し寄せてきた〝環境配慮〟の波。住宅・不動産会社から送られてくるニュース・リリースで、環境以外をテーマにしたものを見つけるのが難しい。
▼東日本大震災を機に、環境・防災・コミュニティがワンセットで語られるようになり、住宅を社会資産と捉える契機にもなりつつある。省エネ・創エネ・蓄エネ設備とホームエネルギーマネジメントシステムを備えたスマートハウスが普及すれば、住宅がエネルギー問題解決に大きく貢献していくことになるからだ。住宅は社会資産となることによって資産価値が維持される。ところが、同じ分譲地で今年建設されたスマートハウスと非スマートハウスの10年後の流通価値がどう違ってくるのかという議論はほとんど聞かない。
▼2次市場が整備されているから、1次市場が活性化するということは、高額商品の自動車や住宅では当然の理屈だ。メーカー保証が途切れた中古市場を支えるのは、全ての商品を同じ土俵の上で評価するための統一基準だろう。日本では住宅より車の方が中古市場での評価基準が確立されているのではないか。
▼省エネ性能を客観的に表示できるようなシステムを早急に確立すべきだろう。スマートハウスを、初期コストを省エネ効果により何年で回収できるかという同一家計内の収支問題にしてしまうのは、木を見て森を見ない議論である。
