住宅・不動産市況 どうなる今年・下半期 (下) 足下の回復感に期待
住宅新報 2012年8月21日 号 1面
消費増税法が成立したことにより、住宅・不動産市場は新たな対応を迫られる。増税による消費冷え込みを少しでもカバーするための「社会保障対策との一体化」が先送りされたことから、懸念される〝増税不況〟の波がもろに襲ってくる可能性が強まっているからだ。住宅展示場などで消費増税を避けるための駆け込み行動が思いのほか早く出始めていることが、かえってその後の反動不況に対する不安を濃くしている。ただ、それだけに不動産業界の足元では、環境対応や需給調整の進展など明るい材料に期待する傾向が強まっている。
戸建て注文住宅
今年後半(7～12月)の住宅市場を、ハウスメーカーの経営者はどう見ているのか。住宅生産団体連合会のアンケート調査によると、住宅展示場来場者数については、「増える」という回答が16社中5割強の9社を占めた。「変わらず」が6社、「減る」と予測しているのは1社のみだ。
7～9月の戸建て注文住宅受注見通しは、戸数で+47、金額も+43となっている。これは業況判断などに使われるDI値というもので、全回答が「10%以上良い又は悪い」の場合+100または-100、全回答が「5%以上良い又は悪い」の場合は+50または-50となる。
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