住宅&ビル　環境戦略レベルアップ　スマートシティ開発ラッシュへ　マンションでも標準化加速か

　住宅・不動産業界は省エネなど地球環境問題への対応をレベルアップする。三井不動産レジデンシャルは7月以降設計する首都圏分譲マンション全てに太陽光発電、LED照明、非常用蓄電池、EV充電器などを標準採用する。積水ハウスは日本初となる「マイクログリッドゾーン」のモデルプロジェクトを埼玉県の越谷レイクタウンで始める。ただ、こうした環境対応戦略は他の大手企業も追随する可能性があるため、市場での商品選別化にはつながりにくい。住宅業界にとって、より本質的な開発競争の土俵がどこなのかを問う動きも始まろうとしている。一方、ビル業界では第三者機関による環境対応能力の認証制度が普及し始め、中古市場にも拡大している。