開発・企業 住宅新報 2012年6月12日号 全宅連総研、11年度研究活動報告 民法改正動向など対応 教育研修、取引制度の検討も 印刷 全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど都内で開いた12(平成24)年度第1回理事会で、全宅連不動産総合研究所が11年度に取り組んだ調査研究内容について報告した。 公益的見地から消費者保護と適正な取引の推進を(続く) この記事は有料記事です。 残り 515 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
