賃貸・管理

東電値上げ対象のマンション 節電努力、報われず 「課金システム見直しを」

 自由化部門を対象とする電力料金の値上げが、4月1日付で始まった。分譲マンションの中にも、共用部を高圧受電で契約していることでその対象に含まれるケースが少なからず存在する(1面に関連)。  東京23区内に立地(続く)

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