賃貸・管理 住宅新報 2012年4月24日号 東電値上げ対象のマンション 節電努力、報われず 「課金システム見直しを」 印刷 自由化部門を対象とする電力料金の値上げが、4月1日付で始まった。分譲マンションの中にも、共用部を高圧受電で契約していることでその対象に含まれるケースが少なからず存在する(1面に関連)。 東京23区内に立地(続く) この記事は有料記事です。 残り 898 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»