住宅新報 2011年2月15日号 宅建業者2社を処分 告示限度額超の報酬受領 印刷 東京都はこのほど、宅地建物取引業法に基づく行政処分を、都内の宅建業者2社に対して行った。 都下にあるA社は、マンション1室の賃貸借契約の媒介業務に当たり、(1)重要事項説明書に取引主任者の記名押印がな(続く) この記事は有料記事です。 残り 123 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
