政府の公益法人改革に伴い、公益社団化を目指す中小業界団体の動きが活発な一年となった。 もちろん早々に公益化見合わせを決めた団体もあるが、中小業者の会員が中心となる全宅連、その傘下の宅建協会、全日本(続く)
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