住宅新報 2010年2月9日号 住宅用火災警報器の設置 推計普及率が5割に 11年に全面義務化 印刷 総務省消防庁がこのほどまとめた住宅用火災警報器の普及状況の推計によると、09年12月時点での推計普及率は52.0%となった。住宅用火災警報器の設置は消防法の改正(今週のことば)を受けて、市町村が条例で定める期(続く) この記事は有料記事です。 残り 65 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
