住宅新報 2009年8月11日号 家賃保証業適正化策 9月以降本格検討へ 中間取りまとめに登録制など案提示 印刷 国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会を開き、家賃保証業務などの適正化策・案など提示した中間とりまとめを行った。家賃債務保証業の登録制や許可制、ガイドラインの作成にも言及しており(続く) この記事は有料記事です。 残り 191 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
