住宅SN法改正に伴う居住支援法人のあり方考えるシンポ 全居協

　全国居住支援法人協議会(東京都新宿区、村木厚子会長)は6月29日、24年度総会の記念シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を開催する。対象は同協議会会員と関係者、報道関係者。会場はビジョンセンター品川(東京都港区)で、時間は午後2時30分から5時まで。参加無料。

　5月30日に成立した改正住宅セーフティネット法により、居住支援法人の担う業務がより明確化されるなど、住宅セーフティネット制度の変更が見込まれている。そうした国の動きを踏まえ、同制度のより効果的な運用を目指し、各省庁による施策説明と併せて、居住支援法人として行政に求める改善点や支援等についてディスカッションをこのなうシンポジウム。

　当日は、国土交通省が改正法の詳細を説明するほか、それを踏まえた24年度以降の各省庁の取り組みも紹介。続いて行うパネルディスカッションは、東京大学大学院の大月敏雄教授(同協議会理事)がコーディネーターを務め、パネラーとしては、同協議会共同代表・副会長の奥田知志氏(NPO法人抱樸理事長)及び三好修氏(三好不動産社長、全国賃貸住宅経営者協会連合会前会長)が登壇。

　中央省庁からは、国交省の津曲共和安心居住推進課課長、厚生労働省の米田隆史生活困窮者自立支援室長及び峰村浩司高齢者支援課長、法務省の南元英夫更生保護振興課長が参加し、今後の居住支援法人のあり方を議論する。

　詳細は同協議会のホームページを参照のこと。申し込み、問い合わせは同協議会、電話03(6273)8660へ。