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茨城県行方市と東急不、子供向けプレゼント企画で基本協定

 茨城県行方(なめがた)市(鈴木周也市長)と東急不動産は、企業連携による地域活性化や住民の暮らしに寄与することを目指した「みらいをつなぐプレゼント」企画に係る基本協定書を締結した。行方市と東急不動産が同市内の節目を迎えた子供に対してプレゼントをする企画。東急不動産が自治体と協力し、子育て支援に協力するのは全国初となる。

 同社は、15年1月に同市の公募事業の事業者に採択され、20年10月にリエネ行方太陽光発電所の運転開始。公募時のプロポーザル内「地域貢献策に係る提案」に基づき、今回のプレゼント企画に協力することとなった。企画内容としては、出生児向けのプレゼントとして離乳食のアソートセットを、 小学生に対しては授業で活用しているタブレットのケースの配布を、中学生に対しては入学時にステンレスボトル、卒業時にソーラーモバイルバッテリーの配布をそれぞれ予定している。配布時には、「お渡しイベント」の企画も検討している。

 リエネ行方太陽光発電所 は、茨城県霞ヶ浦に位置し、既存の農業用溜池を中心とした7つの太陽光パネル設置エリアで構成されている発電所。同社が、権利取得から売電開始まで単独で推進しており、定格容量は約28.3MW(一般家庭約8800世帯分の年間消費電力を供給している。これは年間約1万7616tco2/年のCO2削減につながるとしている。