全国住宅技術品質協会(山口喜廣代表理事)はこのほど、測量従事者や不動産事業者、建築事業者等を対象とした「現況測量標準書」を発刊した。
建築などを目的とする「現況測量」は現状、測量法や土地家屋調査士法の適用範囲外のため技術基準などがなく、実施者によって精度や品質が異なる。また、依頼者と実施者の間で測量範囲や成果への認識が異なるケースも発生する。
同標準書はこうした背景から、住宅業界の現況測量業務について一定の指標を示すために作成されたもの。具体的な業務の流れや各種書類の作成例なども盛り込んでおり、測量従事者と、不動産事業者など依頼者の双方が活用できる内容とした。
詳細は同協会のホームページ(http://www.zenjyu-hin.or.jp/)を参照のこと。
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