政策

イノベーション都市・横浜、ベンチャー支援拠点の運営事業者を決定

 神奈川県横浜市はこのほど、1月に宣言した「イノベーション都市・横浜」の「ベンチャー企業成長支援拠点(関内)」の運営事業者を、公募型プロポーザルで三菱地所を幹事社とする4社による共同企業体に決定した。
 「イノベーション都市・横浜」は、研究者・技術者、起業家、学生などの人材が組織を超えてネットワークを広げ、新たなビジネスや産業をイノベーションによって創出することが目的。10月までにみなとみらい21地区の研究開発拠点を設ける予定で、その運営事業者に三菱地所、アドライト、角川アスキー総合研究所、plan-Aの4社による共同企業体を選出した。