不動産証券化手法による遊休不動産再生を専門家派遣で支援　国交省

　国土交通省は6月27日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業などの不動産証券化事業の支援のため、専門家派遣などの支援を行う対象事業者の募集を開始した。応募期限は7月19日。
　空き家・空き店舗などの遊休不動産再生事業の支援を通じて、モデル事業となる優良事業の案件化を後押しする。更にそのノウハウなどを水平展開させ、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成することで、地方創生につなげていくことが狙い。
　選定された事業者には、クラウドファンディングでの資金調達方法や事業採算性の精査など、不動産証券化事業についての専門的な知識が必要な課題への対応のため、専門家の派遣による支援(5カ月程度を想定)を受けられる。
　募集要項や応募様式などの詳細は、同支援事業事務局(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社内)のホームページ(https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/real-estate/articles/re/local-realestate-securitization2018.html)を参照のこと。問い合わせは電話03(6213)2440へ。