野村総研予測　空き家率33年に30%超、抑制策に”新築権”?

　野村総合研究所はこのほど、2030年の住宅市場予測をまとめた。現在97万戸の新設住宅着工戸数は30年度には55万戸へと減少し、空き家率は既存住宅の除却や他用途への有効活用が進まなければ、33年には現在の2倍の30%に達すると予測した。その上で、空き家率を抑制するための案の1つとして、「新しく住宅を建設する場合には古い住宅の除却を義務付ける“新築権”の導入はどうか」と提案した。