ドローン使った測量調査安全手引きを作成　写真測量学会

　日本写真測量学会(会長・近津博文東京電機大教授)はこのほど、測量調査のために小型無人航空機を安全に運航するための手引きを作成し、公開した。
　2000年台中頃から無人航空機を写真測量に使う動きがあったがソフトの発達や価格の引き下げなどにより、ここ数年で国内100社ほどの測量会社が無人航空機を使用している。13年には国土地理院からの技術的助言を受けて、西宮市が公共測量を実施するなど普及が進んでいるが、最近のドローンによる首相官邸落下事故や、橋脚の測量時に落下し、発火するなどといった事故も起きていたため、今回、学会が手引きを作成したもの。
　組織としてあらかじめ安全管理規程の作成を求めるほか、運行結果に対して飛行実績証明書と安全報告書を作成すること、回転翼機を使用した測量では、安全な飛行範囲の判定と数名の監視者で取り組むことで安全性の確保を求めている。