首都圏賃貸成約数減少、「増税でユーザー慎重に」　アットホーム

　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける3月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。

　それによると、3月の首都圏成約数は前年同月比3.4%減少の3万3615件で、2カ月連続の減少となった。同社は、「前年増加の反動に加え、消費税増税を控え、ユーザーが出費に慎重になった模様」と分析している。

　地域別では、埼玉県が3634件で同1.2%増加となった以外は、すべての地域で減少となった。