帰宅困難者受け入れで民間事業者と協力協定を締結　港区

　東京都港区は帰宅困難者対策を実施するため、2011年10月に制定した港区防災対策基本条例に基づき、区内の25の事業者と災害時防災協定を締結した。
　災害発生時における帰宅困難者の受け入れで、一時受け入れ施設の提供、駅から一時受け入れ施設への誘導などにあたるマンパワーの提供、水や食料、毛布などの物資の提供、備蓄のための倉庫や場所の提供といった項目について、事業者から1項目以上の協力を得る。協力事業者は、不動産会社やホテル、学校など。

　駅周辺滞留者対策推進協議会のある品川駅、田町駅、乃木坂、六本木などの各協議会への参加事業者や、区内6か所の警察署とも協定内容の情報を共有化しするとしている。