関東圏の液状化５３３件　東日本大震災のマンション被害状況　管理協が続報

　高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。
　東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とされる「大破」はなし。実際には売却を前提に管理組合を解散した事例も存在するが、今回の調査は3月11日の震災による被害を基準に判定しており、その後に起きた余震などの影響は加味していないという。このほか、津波で１階部分が浸水した事例は宮城県で16件に上った。
　関東圏でも「大破」はなく、全体の83％が「被害なし」。「軽微」が62％を占めた東北6県と比較すると、震源地から遠いため被害が小さかったことが分かる。ただ、液状化による被害が計533件発生しており、東北地方の7件と比べて圧倒的に多い。このうち建物本体に影響があったのは1件だが、付属建物や機械式駐車場が使用不能になった例が24件、受水槽や地下埋設物といったライフラインが損壊した例は508件に上った。
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