政策

賃貸住宅、敷金・礼金1カ月未満が3割超 国交省調査

 賃貸住宅の敷金や礼金の安い物件が増加している。国土交通省の2010年度住宅市場動向調査によると、民間賃貸住宅に入居した人のうち、敷金、礼金が「1カ月未満」だったとの回答がそれぞれ3割を超えた。敷金は、「1カ月未満」が34.5%、礼金も、「1カ月未満」が33.2%に上った。

 敷金は、2006年度調査では「1カ月未満」はわずか2.3%だった。前年(2009年)度調査でも10.5%にとどまっていたものの、今回の調査で一気に急増。3割を超えた。一方、敷金が「2カ月ちょうど」との回答は、2006年度調査では、34.4%あったものの、今回調査では25.3%だった。礼金も同様の傾向だ。2006年度調査では、「1カ月未満」は1.8%、前年度調査も9.2%にとどまっていた。

 2010年度調査は、首都圏、中京圏、近畿圏で2009年4月~2010年3月に民間賃貸住宅に入居した人を対象に実施。459人が回答した。