震災後、「住まいを検討したい」立地として実家や親族宅に近いエリアを挙げる人が大幅に増えていることが、読売広告社都市生活研究所が実施した「3.11震災後の住まい選び意識調査」で分かった。震災１カ月後の４月９～11日、首都圏のマンション購入意向がある人（30～59歳の男女）を対象にインターネットで調査した。有効回答は150。
今後、積極的に検討したい立地特性を聞いたところ、「勤務先や子どもの学校に近いエリア」（64.7％）、「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）、「古くからの街並みが残るエリア」（50.0％）が上位を占めた。この３つは震災前の調査（2010年10月実施）と比べて大きく伸び、中でも「実家や親族宅に近いエリア」（震災前30％）は倍増した。コミュニティや人とのつながりを重視した傾向が表れているという。
また、震災後にマンションの購入意欲は変わったかとの質問については、「変わらない」（49.7％）が「減退した」（41.3％）を上回った。逆に「高まった」人も10％いた。変わらない人は40代、高まった人は50代が目立ったという。高まった理由としては「建物全体の老朽化」や「手狭なこと」など、震災が現住居の不安・不満を顕在化させたと分析している。
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