住まい・暮らし・文化
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既存物件に太陽光発電 エム・シー・サービス JX日鉱日石エネルギー 管理組合へ積極提案 「市場活性化への新たな道筋」
住宅新報 1月3日号 お気に入り今年の7月1日から、再生可能エネルギー法が施行される。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーによる電気を一定期間買い取ることを義務付けるものだ。戸建て住宅業界では導入が進む太陽光発電システムだが、特(続く) -
新宿に「大型高級賃貸」誕生 三菱地所 充実の共用施設、プールも
住宅新報 12月20日号 お気に入り三菱地所の事業企画で竣工した大規模賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」の入居募集が、12年1月6日から始まる。 東京・新宿6丁目、東京地下鉄丸ノ内線ほか新宿三丁目駅徒歩4分の場所。地上(続く) -
アールシーコア 販路拡大で地区販社募集
住宅新報 12月20日号 お気に入りログハウス事業のアールシーコアは販路拡大に向けて地区販社募集を積極化している。地区販社は、営業拠点となる単独展示場を開設することが条件。首都圏や近畿圏、四国、九州エリアで重点的に募集する。現在の拠点(続く) -
生活支援サービスは―― 地域単位で仕組み構築を 高齢社会の住まいづくりでシンポ
住宅新報 12月20日号 お気に入り住宅・金融フォーラムはこのほど、「高齢社会における住まいづくり・まちづくりを考える」と題したシンポジウムを開催した。大学教授や金融機関、高齢者住宅の実務者らが、サービス付き高齢者向け住宅を中心に、今(続く) -
大和ハウス工業 自社ビルで環境技術検証 エネルギー使用状況を可視化
住宅新報 12月20日号 お気に入り大和ハウス工業は12月19日、愛知県内の自社ビルで、環境配慮型オフィス開発に向けた実証実験を始めた。壁面緑化や太陽光発電システムのほか、オフィス内のエネルギー状況を把握・制御するシステムを導入した。CO2(続く) -
賃貸カスタマイズ 専用ページを開設 リクルート
住宅新報 12月20日号 お気に入りリクルートは、運営する不動産・住宅サイト「SUUMO」に賃貸物件のカスタマイズに関する専用ページを設けた。カスタマイズ可能な物件を扱う会社一覧や、実例を紹介する。会社一覧では、関東や東海、九州の合計10社((続く) -
CO2排出量を可視化 システム認証を取得 トーソー
住宅新報 12月20日号 お気に入り窓まわりのインテリアメーカー、トーソーはこのほど、経済産業省などが推進している「カーボンフットプリント制度試行事業」でシステム認証を取得した。カーボンフットプリントは、製品の原材料調達から生産、流通(続く) -
船橋、駅前で1500戸のマンション 11.2ヘクタールの複合開発 三菱商事、野村不
住宅新報 12月20日号 お気に入り千葉県船橋市の東武野田線新船橋駅前(JR総武線船橋駅徒歩14分)で、総面積11.2ヘクタールの複合開発が進行中だ。 旭硝子工場跡地での開発。約1500戸のマンションのほか、商業施設、総合病院、子育て支援施設、大(続く) -
総合地所 「1棟リノベ」に注力 社宅、賃貸物件を個別分譲
住宅新報 12月20日号 お気に入り総合地所は、物件を1棟丸ごと仕入れ、リニューアルを施し戸別分譲する事業に注力する。現在、初弾物件である「フォレストタウン柏光ヶ丘」(千葉県柏市)を販売中だ。 同物件は、93年に完成した大手企業の社宅を(続く) -
間取り変更、楽しく簡単に 管理物件に「すまレピ」導入 総合HSが新サービス
住宅新報 12月20日号 お気に入り総合ハウジングサービス(総合HS)は、管理物件に「すまレピ(すまいのレシピ)」を導入するサービスを年内にも開始する。 「すまレピ」は、デザインクラブ運営の住まいに関する情報発信サイトで、該当する物件の間(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品=住宅レビュー= (50) ライオンズ一条レジデンス湘南C―X 大京
免震+防災に注力 割高設定も第1期100戸即完 今、JR東海道線辻堂駅北口駅前では、「湘南C―X(シークロス)」と名づけられた大規模な再開発が行われている。 面積約20ヘクタールという広大な敷地に、テ(続く) -
●野村不動産、湾岸エリアのタワーマンション、第1期250戸が即日完売 ニュースフラッシュ
住宅新報 12月20日号 お気に入り野村不動産はこのほど、東京都江東区東雲で開発中のタワーマンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」(52階建て・総戸数600戸)の第1期250戸が即日完売したと発表した。最高倍率3倍、平均1.12倍だった。 同(続く) -
●住友不動産、埼玉でのマンション開発強化、支店開設 ニュースフラッシュ
住宅新報 12月20日号 お気に入り住友不動産は12月19日から、さいたま市浦和区で「埼玉事業支店」を開設する。埼玉県内における分譲マンション事業の強化が目的。 同社では現在、13年3月期を最終年度とする3カ年の「第5次中期経営計画」を推進(続く)
