マンション・開発・経営
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全住協 優良事業表彰を巡る (6) アスコット アスコットパーク日本橋人形町ATELIER 天井高3メートル設定で差別化
住宅新報 8月26日号 お気に入り全国住宅産業協会の「優良事業表彰」を受賞した物件について現地を巡り、企画担当者の声を聞く「優良事業表彰を巡る」6回目。今回はアスコットの「アスコットパーク日本橋人形町ATELIER」を訪ねた。 「都心の限(続く) -
大ガスの実験集合住宅 2戸の改修が完了 大京・近鉄不動産
住宅新報 8月26日号 お気に入り大阪ガスが所有する実験集合住宅「NEXT21」のうち2住戸で進められていた改修がこのほど、完成した。 今回の改修を実施するに当たり同社は13年春に、分譲マンションディベロッパーを対象に、よりリアルで時代のニ(続く) -
総合地所 蕨市と官民連携協定 保育所、防災設備など設置
住宅新報 8月26日号 お気に入り総合地所と埼玉県蕨市は8月22日、「『コンパクトシティ蕨』将来ビジョンの推進に関する官民連携協定(マンション建設に係るまちづくり協力協定)」を締結した。 協定は、同社が蕨市に開発する分譲マンション「ルネ(続く) -
耐震化セミナー開催 全住協
住宅新報 8月26日号 お気に入り全国住宅産業協会は9月4日、「第6回耐震化実践アプローチセミナー」を東京都庁で行う。 東京都の「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」による建物の耐震化を促進する取り組みに賛同し、実施するもの(続く) -
東急不動産社長 三枝利行氏に聞く 顧客目線で事業に挑戦 少子高齢化でも成長軌道へ
住宅新報 8月19日号 お気に入り――社長就任から4カ月。改めて思うことは。 「昨年は東急不動産ホールディングスの設立、東急不動産の設立60周年という節目で、いわば第二の創業期に就任し、責任の重さを感じる。改めて当社の魅力や特徴を再確認(続く) -
余暇市場、11年ぶり増加 日本人減でもインバウンド効果 レジャー白書 参加人口1位は国内観光旅行
住宅新報 8月19日号 お気に入り日本生産性本部余暇総研はこのほど、13年の日本人の余暇活動を需給双方から総合的にまとめた「レジャー白書2014～マイ・レジャー時代の余暇満足度」を発行した。77年の創刊以来、38号目。今年1月、インターネット(続く) -
蒲田のランドマーク 屋上観覧車が復活 東急プラザ蒲田、10月新装開業
住宅新報 8月19日号 お気に入り東急不動産と東急不動産SCマネジメントは10月、東京都大田区西蒲田1丁目の東急蒲田駅とJR駅をつなぐ商業施設ビル「東急プラザ蒲田」の専門店フロアをリニューアルオープンする。対象フロアへ出店する全87店舗が決(続く) -
ビル売却で大幅増益 東京建物、中間決算
住宅新報 8月19日号 お気に入り東京建物の14年12月期第2四半期(中間)連結決算は、連結子会社としたSPCが大手町タワーや中野セントラルパークの一部を売却したことで大幅な増収増益となった。 売上高は1177億2000万円(前期比30.2%増)で、営業利(続く) -
増収経常益は微増 東京建物不販、中間決算
住宅新報 8月19日号 お気に入り東京建物不動産販売の14年12月期第2四半期(中間)連結決算は、事業再編により賃貸事業にリフォーム・インテリア事業が加わったことで増収になったものの、法人仲介の手数料率低下が響き、経常利益は微増となった。(続く) -
15年3月期第1四半期決算
住宅新報 8月19日号 お気に入り(単位・百万円、カッコ内は前期比増減率%、▲はマイナス、-は比較なし) ◎三井不動産=売上高329953(16.0)、営業利益33923(27.6)、経常利益26703(31.2)、純利益15738(▲6.2) ◎三菱地所=売上高204147(▲10.4)、営業利(続く) -
都内高級物件が連続即完 「白金台三丁目」と「自由が丘」 野村不、シニア層目立つ
住宅新報 8月19日号 お気に入り野村不動産が販売した都内の高額マンション2物件が申し込み登録ベースで即日完売した。港区の「プラウド白金台三丁目」第1期53戸(7月12～20日受け付け)と目黒区の「プラウド自由が丘」28戸(7月26日から8月2日受け(続く) -
病院・施設経営者向け 「デザインの力」セミナー ドムスデザイン
住宅新報 8月19日号 お気に入りドムスデザイン(東京都渋谷区、戸倉蓉子代表)は8月31日、東京・赤坂のミッドタウン・タワー7階、スルガ銀行セミナールームで、病院経営者・施設経営者向け「デザインの力」セミナーの第1回「1枚のアートで100人の(続く) -
旭化成不レジ マンション建替え、10年後・100物件へ 人員倍増、大規模にも対応
住宅新報 8月19日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスは、着工ベースで累計20物件の「マンション建替え事業」を10年後までに100物件に拡大する計画を発表した。 100物件実現に向け、現在の105人体制を10年後までに約2倍となる200人体制に拡大(続く)
