政策
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全宅連など3団体 全国空き家の流通活性化へ 石井国交相に〝負担適正化〟要望 400万円以下物件に経費上乗せを
住宅新報 9月26日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)、全国住宅産業協会(神山和郎会長)、不動産流通経営協会(榊真二理事長)の3団体は9月20日、石井啓一国交相に対して宅建業者の低額物件に伴う負担適正化に関する要望書を提(続く) -
低酸素「モデル地域」決定 北海道石川市など5件
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は、低酸素社会の実現に向けた「17年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」のモデル地域として5地域を決定した。 北海道石狩市、長野県大町市、島根県松江市、高知県安田町、(続く) -
メトロアプリの「東京地下鉄」 情報化月間で貢献表彰
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は「情報化月間」に際し、情報化促進貢献者として東京地下鉄を表彰する。10月2日に開催される記念式典で行われる。 同省では毎年10月を「情報化月間」とし、国の情報化に寄与した個人や企業などを表彰(続く) -
住宅・建築物高度化事業 17年度・20件を採択
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は17年度住宅・建築物技術高度化事業として20件を決定した。5月から6月にかけて、応募のあった36件の中から採択したもの。 住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策などの解決に向け(続く) -
「空き家は、遺産となりうる」 野村国土政策局長が就任会見
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省の野村正史国土政策局長は9月13日、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 国土政策に関しては10年ぶりに携わることになったという野村局長は、まず就任の抱負を語った。様々な条件が厳し(続く) -
「みどりの社会貢献賞」決定 西武鉄道ほか2社
住宅新報 9月26日号 お気に入り都市緑化機構は17年度の「みどりの社会貢献賞」受賞企業を決定した。 企業の緑地管理などで社会環境への顕著な功績のあった企業を表彰するもの。13年度に創設され、今回で5回目となる。 受賞企業は、群馬県前(続く) -
住宅市場動向調査を実施 17年度9月23日から
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は17年度の住宅市場動向調査として9月23日からアンケート調査を開始した。 住み替え・建て替え前後の住宅や、居住世帯の状況及び住宅取得の際の資金調達状況について把握する。 今後の住宅政策の企(続く) -
民間居住建築は1.4兆円 7月・建設総合統計
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は7月分の建設総合統計を発表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費額を着工ベースの金額として捉え、これらを工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高として推計したもの。 7(続く) -
浜松町駅周辺の4者提携 民間都市再生事業に認定
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は、浜松町2丁目4地区A街区での再開発事業を民間都市再生事業に認定した。 世界貿易センタービルディング、鹿島建設、東京モノレール、東日本旅客鉄道の4者が携わるもので、浜松町駅改良と併せて歩行(続く) -
地域づくり表彰を決定 国土交通大臣賞に「三國會所」
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は17年度の「地域づくり表彰」受賞団体を決定した。個性的な地域づくりに顕著な功績があった事例を表彰するもの。 国土交通大臣賞に、町家のリノベを生かして観光文化事業展開を進める福井県坂井市の(続く) -
国交省「まちづくりの手引き」 全面的にリニューアル
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省はホームページからダウンロードできる「官民連携のまちづくりの手引き」を全面的にリニューアルした。この手引きは民間のまちづくり団体などが市町村など地方公共団体との連携を円滑化できるよう、都市(続く) -
三大・主要都市で1.1億m2 オフィスビルストック調査
住宅新報 9月26日号 お気に入り日本不動産研究所は17年1月現在の全国オフィスビル調査の調査結果をまとめた。本年から従来の三大都市と主要9都市に加え、地方75都市を調査対象に加えた。 三大都市と主要都市のオフィスビルストックは合計で1億(続く) -
10月は「住生活・土地月間」 10月1日は「土地の日」
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は毎年10月を「住生活月間」「土地月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。 住生活月間としては、今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅～ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能～(続く)
