営業・データ
-
日本不動研、2月値の住宅価格指数は首都圏マイナス
日本不動産研究所は4月25日、「不動研住宅価格指数」の2月値を発表した。首都圏総合は115.20ポイント(前月比マイナス0.01%)だった。地域別では、東京が128.55ポイント(同マイナス0.02%)、神奈川102.32ポイント(同(続く) -
JLL日本法人オフィスで環境性能認証で最高ランク取得
不動産サービスのJLL日本法人(東京都千代田区、河西利信社長)は4月19日、日本法人本社オフィス(東京ガーデンテラス紀尾井町)において、不動産の環境性能を評価する世界的な認証制度であるLEED(LEED認証)のインテリ(続く) -
大和ハとNTTデータが住宅ローン業務DX化の共同実証実験
大和ハウス工業とNTTデータは4月13日、地域金融機関一行と共同で住宅ローン業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた実証実験を開始した。住宅ローンの申込人・住宅事業者・金融機関の3者のコミュニケ(続く) -
東商リサーチ 不動業の倒産状況(22年度) 2年ぶりに前年度を上回る
東京商工リサーチはこのほど、「2022年度(2022年4月-2023年3月)の不動産業の倒産状況」を発表した。それによると、件数が244件(前年度比15.6%増)で、2年ぶりに前年度を上回った。また、負債総額は695億9,100万円((続く) -
{
}
積水ハウス調べ･子供の巣立ち後の生活を調査
積水ハウスは3月30日、同社の研究機関・住生活研究所が実施した、子供の巣立ち後の暮らしに関する調査の結果を公表した。同居の子が巣立った全国の40～60代の既婚男女554人を対象に、子供の巣立ちに対する心情や行(続く) -
ファーストロジック 従業員に株式授与
国内最大の不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都中央区)は、6月に「譲渡制限付株式」を従業員に付与すると発表した。入社1年目から対象とし、1人500株を付与する予定。従業員は自社の株主(続く) -
ファーストロジック調べ 「空き家税」 投資家の評価は二分
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都中央区)はこのほど、京都市が政府に提案した「空き家税」に関して、不動産投資家654人を対象に意識調査を行った。「空き家税を支持しますか?」という(続く) -
リクルート調査 採用してよかった間取り 1位は「オープンLDK」
リクルート(東京都千代田区)は、発行する注文住宅に関する情報誌『SUUMO 注文住宅 ●●で建てる(東京/千葉/茨城/京都・滋賀/東海/みやぎ/福岡・佐賀)』で注文住宅を建てた 310 人にアンケートを実施し、「もう一度建(続く) -
被災時に8割が現在のマンションでの継続生活を希望 つなぐNC調べ
マンション全戸一括のインターネット接続サービスを提供している、つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、同社サービスのアンケート会員で、マンションに居住する1万5500人を対象に2023年1月から2(続く) -
住宅ローンのアルヒがSBI損保と業務提携に合意
住宅ローン専門金融機関のアルヒ(ARUHI、東京都港区)は3月20日、SBI損害保険と業務提携すると発表した。今年4月から協業を開始することに基本合意した。両社のサイトに互いの商品やサービスページにリンクするバナ(続く) -
{}
LIXIL住研調べ 地震発生時、7割が現在の住まいの対策に不安
LIXIL住宅研究所はこのほど、住まいの地震対策に関する調査結果を公表した。2月28日～3月2日に全国(沖縄を除く)の20歳以上の既婚女性555人にウェブ上で実施したもの。 地域で大規模地震が発生した場合、現在(続く) -
{}
リクルート調査 関西・住みたい自治体トップは兵庫県西宮市
リクルートはこのほど、関西(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に居住している人を対象に実施したウェブアンケート形式による「みんなが選んだ住みたい街ランキング2023 関西版」を集計した。そ(続く) -
帝国データ調査、2022年度の倒産は3年ぶり増加へ
帝国データバンクは3月8日、全国企業倒産集計を発表した。それによると、今年2月の倒産件数は574件となり、10カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は、1005億4600万円となり、2月としては4年ぶりの1000億円超と(続く) -
{}
東商リサーチ、2月の不動産業件数4カ月連続で増加
東京商工リサーチは3月8日、不動産業の倒産状況(2月)をまとめた。不動産業倒産は、件数が24件(前年同月比118.1%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。1月と2月のみで、すでに昨年第1四半期(1～3月)累計と同(続く) -
{}
プレ協調べ 安心・品質でメーカー選定 説明やアドバイス能力に評価の向上の余地
プレハブ建築協会(堀内容介会長=積水ハウス副会長)は3月1日、22年度「信頼される住まいづくり」に関するアンケート調査の結果を発表した。同協会会員のプレハブ住宅メーカー9社でマイホームを新築し、21年に入居し(続く) -
日本不動研、首都圏の住宅価格指数を公表
日本不動産研究所は2月28日、「不動研住宅価格指数」の12月値を公表した。それによれば、首都圏総合は114.74ポイント(前月比0.17%)と3カ月連続で上昇した。地域別では、東京都が127.98ポイント(同0.10%)で4カ月連(続く) -
大和ハ、新潟県初のMT型物流施設を着工
大和ハウス工業は2月15日、新潟市西蒲区の工業団地「漆山企業団地」内に新潟県初のマルチテナント型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工する。 北陸自動車道巻潟東ICから約300mの国道460号線沿いに位置する敷地2万6,(続く) -
住宅は前月比0.8%増 不動産価格指数・22年10月
国土交通省が公表した22年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.8で、前月比は0.8%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.8%増の112.9、戸建て住宅は同2.3(続く) -
子育て世代の4割は地方移住に関心 カラダノート調べ
健康生活支援事業を展開するカラダノート(東京都港区)は、同社のサービス利用者のうち、子供のいる世帯を対象に2023年1月下旬に実施した「子育て世代の移住に関するアンケート」の調査結果をまとめた。調査結果に(続く) -
{}
リンナイ調べ、夫婦の家事分担割合は「妻9割」、共働きでも妻が高い傾向
リンナイは1月31日、全国の既婚男女2350人を対象に行った「夫婦の家事分担」に関する意識調査の結果を発表した。家事の負担割合を聞いたところ、最も多い回答は「妻9割」(女性34%、男性28%)だったほか、3番目に多(続く)
