キーワード：補助事業 に関連する記事

  • 都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助　7月5日まで募集

    政策
      　東京都は5月20日、2013年度2回目の医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)モデル事業の募集を始めた。診療所などの医療系事業所と通所介護などの介護系事業所を併設・連携する場合の整備費(続く)

  • 東急コミュニティー　管理マンション向けにエネルギーサービス強化

    賃貸・管理
    　マンション管理を行う東急コミュニティー(東京都世田谷区)は、マンションの電力利用の最適化などを行うエネルギーサービス事業を強化する。このほど、経済産業省から、提供するエネルギーサービスが補助対象になる

  • 木材利用ポイント事業、対象範囲を拡大

    政策
    　林野庁はこのほど、4月1日からスタートしている「木材利用ポイント事業」の対象範囲を拡大した。 　3月末に同庁が公表した概要では、事業対象となる「木造住宅の新築等における工事の着手」について、「工事請(続く)

  • 省エネ改修の補助事業、受付開始　住宅は1戸当たり50万円

    政策
    　国土交通省は3月13日まで、「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の提案募集を受け付ける。 　2012年度補正予算成立を受けて実施するもので、「躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うものであること」かつ(続く)

  • 省エネ改修で補助事業、国交省

    政策
    　国土交通省は10月2日まで、2012年度2回目の「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を受け付けている。 　同事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内(続く)

  • 「住宅・建築物省CO2先導事業」採択事業を発表、国交省

    政策
    　国土交通省はこのほど、2012年度の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された15プロジェクトを発表した。 　省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、4月13日から5月31日まで公募を実施。民(続く)

  • 「既存住宅流通推進」で補助金事業開始、国交省

    政策
     　国土交通省はこのほど、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。「(1)既存住宅流通タイプ」と「(2)大規模修繕タイプ」の2種類。 　住宅ストックの品質向上と既存住宅の流(続く)

  • 「子育て賃貸住宅」の建設で助成　東京都

    政策
    　東京都は、3回目となる「子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」を実施する。 　同事業は、中堅所得者層の子育て世帯向けの優良な民間賃貸住宅をモデル的に供給する事業。「子育てにおける利便性に配慮(続く)

  • 復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了

    政策
    　国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を(続く)

  • 建築物の木造化、先導的提案に補助　国交省

    開発・企業
    　国土交通省は5月18日、先導的な設計や施工技術が導入される大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する木造建築技術先導事業の募集を開始した。再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物を整備す(続く)

  • 中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助　国交省

    政策
    　国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築などに、戸当たり最大(続く)

  • 既設エレベーターの防災改修に補助　国交省

    政策
    　国土交通省はこのほど、既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置をはじめとする防災対策改修の工事費用の一部を補助する既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案募集を開始した。近年のエレベーター事故の発(続く)

  • 住宅など省CO2先導事業に補助　国交省が提案募集

    政策
    　国土交通省は4月13日、省CO2の実現性の高い住宅やオフィスビルの建築事業などに対して補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。家庭・業務部門でのCO2排出量が増加傾向にあることや、東日(続く)

  • 大規模木造建築物、3件に補助　国交省

    政策
    　国土交通省は、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築の建設費用を補助する「木のまち整備促進事業」として、3件を選定した。2011年10～11月に募集を行い、11件が応募。学識経験者で構成される評価委(続く)

  • 震災被災地のゼロエネ住宅に補助　国交省が募集開始

    政策
    　国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、(続く)

  • 高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助　国交省

    政策
    　国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く)

  • 3次補正予算案を閣議決定

    政策
    　政府は10月21日、東日本大震災からの復興策を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。 　住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開に1446億円、住宅金融支援機構が実施するフラ(続く)

  • 建築物の木造化に補助　国交省

    政策
    　国土交通省は10月17日、先導的な設計や施工技術が導入される一定規模以上の木造建築物の整備費用を補助する木のまち整備促進事業の2011年度第2回募集を開始した。再生可能な循環資源である木材を大量に使用する(続く)

  • 中小工務店の長期優良住宅に補助　国交省

    政策
    　国土交通省は10月11日、地域の中小住宅生産者が供給する長期優良住宅について、戸当たり最大120万円を補助する「木のいえ整備促進事業」の第2回募集を開始した。12月16日までエントリーを受け付ける。なお建設(続く)

  • セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も　国交省が予算要求

    政策
    　国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフ(続く)

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