キーワード:法令・制度 に関連する記事
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12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成
政府は12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム(続く) -
賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に 国交省
国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このう(続く) -
賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省
国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会(続く) -
長期優良住宅、11月は8400戸認定
国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。 これにより、2009年6月の運用開始からの累計は23万5910戸(うち、戸建て住宅が23(続く) -
12年度税制改正大綱を閣議決定、贈与税非課税枠の拡大など
政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。 また、2012(続く) -
賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協
全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。 書式は国土交通省の監修(続く) -
住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。(続く) -
固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正(続く) -
住宅エコポイント再開で事業者説明会 国交省
国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。 (続く) -
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資 申し込みは1800件 阪神大震災よりペース鈍く
住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ(続く) -
持続可能な国土づくりで基本方針 国交省
国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築(続く) -
長期優良住宅、10月は7686戸認定
国土交通省によると、長期優良住宅について10月は7686戸を認定した。戸建て住宅が7625戸、共同住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、(続く) -
高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助 国交省
国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く) -
住宅エコポイント、累計発行1900億円に
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行数が10月末までに、107万6662戸に上った。新築が52万3961戸、リフォームは55万2701戸。発行累計ポイントは、約1900億(続く) -
固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案 政府・税制調査会
総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、2012年度に行われる固定資産税の評価替えに伴う特例制度の見直しとして、新築住宅の税額を一定期間2分の1とする特例措置(新築特例)の対象から賃貸住宅などを除外(続く) -
長期優良住宅 マンション認定基準で見直し案、配管措置に例外追加
国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 悪質勧誘の規制強化が施行 再勧誘はどこから禁止?
記者A「マンションの悪質勧誘に対する規制強化が10月1日に施行されたね」 記者B「9月下旬に開かれた事業者向けの説明会も盛況だったみたい。業界からは、かなり注目を集めているようだよ」 A「再勧(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 「エネルギーパス」で何ができるの?
消費性能を「見える化」 総コストで物件判断 記者A 省エネ性能の高い住宅に対する認定制度が来年度、始まるみたい。新築住宅全体に占める次世代省エネ基準の適合率は4割程度だけど、これを機に高まるとい(続く) -
住宅エコポイントを再開、耐震改修やかし保険も発行対象に 3次補正予算案
政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。 再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大震災(続く)