投資
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(23) 環境社会配慮の価値立証へ 日本政策投資銀行アセットファイナンスグループ課長中村郁博氏に聞く
東日本大震災の起こった翌月、日本政策投資銀行は優れた環境社会配慮型不動産に認証を付与する「DBJグリーンビルディング認証制度」をスタートした。この3年間の認証実績は150に達する見通しだ。「不動産の持つ環(続く) -
どう取り組むか 需要膨らむ高齢者住宅 下 潜在ニーズを引き出す
住宅新報 3月11日号 お気に入りコンサルティング分野で参入する会社もある。このほど、神奈川県川崎市に、「在宅復帰」をコンセプトとする珍しいサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「リハビリふくや高津館」が完成した。6000m2の敷地にクリニッ(続く) -
森トラスト 「京橋トラストタワー」完成 防災性能高めたビル 全テナントほぼ決定
住宅新報 3月11日号 お気に入り森トラスト(東京都港区、森章社長)はこのほど、東京都中央区京橋2丁目で開発していた「京橋トラストタワー」を竣工した。オフィスのほか、下層階にはマリオット・インターナショナルのホテルや、店舗、貸し会議室(続く) -
投資家向け賃貸マンション事業 大阪にも進出 サンケイビル、浪速区で2棟
住宅新報 3月11日号 お気に入りサンケイビルは東京23区内で展開していた投資家向け賃貸マンション事業を、大阪エリアにも広げる。このほど、大阪市浪速区で2棟の開発に着手。15年3月に竣工する予定だ。首都圏に準ずる安定した賃貸需要があると判(続く) -
空き家活用で低所得高齢者支援 高齢者住宅財団がシンポジウム
住宅新報 3月11日号 お気に入り高齢者住宅財団(東京都中央区、高橋紘士理事長)はこのほど、都内でシンポジウムを開き、3年間にわたり調査研究してきた「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方」の報告会を開いた(写真)。空き家を活用(続く) -
東京Aグレード賃料 7四半期連続で増加 JLL
住宅新報 3月11日号 お気に入り不動産総合サービスのJLLの調査(13年第4四半期)によると、東京のAグレートオフィス市場は、賃料、空室率共に改善していることが分かった。今後も回復が続く見通しを示した。 13年第4四半期の月額賃料(坪当たり、(続く) -
呼称を「JLL」に ジョーンズラングラサール
住宅新報 3月11日号 お気に入り総合不動産サービスのジョーンズラングラサールは3月4日、世界各拠点で、企業呼称を「JLL」とし、コーポレートロゴも変更すると発表した。 正式な企業名は従来どおり、親会社は「ジョーンズラングラサールインク(続く) -
CBRE2月・ビル空室率 3大都市すべて改善 募集賃料は低下
住宅新報 3月11日号 お気に入りCBREは3月5日、3大都市(東京23区、大阪市、名古屋市)のオフィス市況(2月速報)を発表した。それによると、3大都市すべてで空室率は改善したが、平均募集賃料は低下していることが分かった。 空室率は、東京23区が(続く) -
「ヘルスケアリート」で指針案 国交省 運用会社向けに 投資判断に専門家の意見を 対象は「サ高住」と「有老ホーム」
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月28日、ヘルスケアリート創設の環境整備として、資産運用会社向けのガイドライン案を作成した。投資対象として高齢者向け住宅を取得・運用する際に必要な組織体制などを明記した。4月に設置する有識(続く) -
東京ビル協調べ 23区のオフィス賃料 上限・下限共に上昇
住宅新報 3月4日号 お気に入り東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査1月期」をまとめた。それによると、東京23区のオフィスビルは、賃料・空室率共に改善していることが分かった。同調査は協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室(続く) -
野村不動産 「PMO田町」完成 港区内初、シリーズ13棟目
住宅新報 3月4日号 お気に入り野村不動産が東京都港区芝5丁目で開発していた中規模高機能オフィスビル「PMO田町」(写真)がこのほど完成した。08年から始まった同シリーズの13棟目で、港区内では初のプロジェクト。現在、10棟の事業化を推進中と(続く) -
神宮前で商業施設着工 東急不、来春開業へ
住宅新報 3月4日号 お気に入り東急不動産は3月、東京都渋谷区で計画している商業ビル「神宮前6丁目プロジェクト」を着工する。神宮前交差点近くの明治通り沿いで、敷地面積は2165m2。建物は地下2階地上11階建て1棟と地下1階地上2階建て1棟で構(続く) -
三越伊勢丹セレクトが出店 三菱地所・大名古屋ビル
住宅新報 3月4日号 お気に入り三菱地所はこのほど、名古屋市中村区名駅3丁目で開発中で今秋完成する「大名古屋ビルヂング」の商業ゾーン(地下1階～地上3階、店舗面積約8500m2)の開発概要を決定した。アパレル、雑貨、食品、飲食などバラエティ(続く)
