投資
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サンケイビルG4棟目の有老ホーム開設 土地情報などグループノウハウ生かす
住宅新報 4月15日号 お気に入りサンケイビルのグループ会社で介護事業を手掛けるサンケイビルウェルケア(東京都千代田区、舘野登志郎社長)はこのほど、同社4施設目となる介護付き有料老人ホーム「ウェルケアテラス川口元郷」を埼玉県川口市に開(続く) -
大阪ビル協市場動向調査(13年下半期) 継続賃料に下げ止まり感 空室率は微増で8.6%に
住宅新報 4月15日号 お気に入り大阪ビルディング協会はこのほど、13年下半期(7~12月)における大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。回答件数は100社171棟。 それによると、全体の空室率は8.60%で半年前の調査に比べ0.06ポイントの微(続く) -
契約電力の半分 再生可能エネに 三菱地所の新丸ビル
住宅新報 4月15日号 お気に入り三菱地所は4月から、東京・丸の内の「新丸の内ビルディング」で使用する契約電力の約半分を木質バイオマス発電、バイオガス発電、太陽光発電の3種からなる再生可能エネルギーとする。電力アグリゲータであるエナリ(続く) -
上野御徒町、吉池本店 全11店舗の商業ビルに 4月26日開業
住宅新報 4月15日号 お気に入り吉池(東京都台東区)が三井不動産と共にJR山手線御徒町駅前で進めていた本店の建て替え事業が完成、地下2階地上9階建ての「御徒町吉池本店ビル」(延べ床面積1万4998m2)として4月26日に開業する。1920年創業の老舗で(続く) -
本社を丸の内に移転 自由度の高い働き方へ CBRE
住宅新報 4月15日号 お気に入りCBREはこのほど、本社を東京都港区浜松町から、千代田区丸の内の「明治安田生命ビル」に移転した。浜松町、日本橋、新宿、埼玉の4拠点を統合し、業務効率化を図る。 同社では、最新技術を活用しながら効率的で多(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(27) 〝ゼロエネビル〟へ環境技術磨く 戸田建設価値創造推進室開発センター副センター長樋口正一郎氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ27回目は、戸田建設の価値創造推進室開発センター副センター長を務める樋口正一郎氏へのインタビュー前半。同社の環境事業の推進役を担ってきた同氏に、建設業界の視点から見た「環境」の(続く) -
ARES 私募ファンド実態調査 運用資産額、前年よりも減少 市況回復で短期収益狙いも
住宅新報 4月8日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)はこのほど、会員を対象とした「不動産私募ファンド実態調査」(13年12月末時点)をまとめた。前年と比べて運用資産額は減少し、調査開始以来初めてJリートの規模を下回った。また、全体とし(続く) -
森ビルなど4社 銀座松坂屋跡地に複合ビル 2街区一体開発エリア最大規模
住宅新報 4月8日号 お気に入り森ビルなど4社はこのほど、東京・銀座の松坂屋跡地を含む9080m2の土地に、銀座エリア最大級の複合施設を建設すると発表した。森ビルと、大丸や松坂屋を運営するJフロントリテイリング、住友商事、不動産開発投資会(続く) -
ボストンでビル取得 米国ファンドと共同投資 三菱地所
住宅新報 4月8日号 お気に入り三菱地所はこのほど、米国子会社である三菱地所ニューヨーク社を通じて、米国マサチューセッツ州ボストンでオフィスビル「28 State Street」を取得した。ボストン最大のオフィスエリアで伝統的なビジネス中心街(続く) -
CBRE投資家意識調査 アジア太平洋への投資拡大
住宅新報 4月8日号 お気に入りCBREはこのほど、アジア太平洋地域の不動産投資家の投資意欲について意識調査を実施した。それによると、多くの投資家が昨年度を上回る資金をアジア太平洋地域の不動産市場に投入する見通しであることが分かった。(続く) -
保有2物件で環境ビル認証 野村不オフィスファンド
住宅新報 4月8日号 お気に入り野村不動産オフィスファンド投資法人はこのほど、保有する2物件で、日本政策投資銀行のビル環境性能格付け制度「グリーンビルディング認証」を取得した。物件は「PMO日本橋大伝馬町」(東京都中央区)と「野村不動産(続く) -
新刊紹介 「マイホーム神話の生成と臨界――住宅社会学の試み」 山本理奈 著
住宅新報 4月8日号 お気に入り高度成長期以降、日本社会と人々のライフスタイルに起きた根底的変化とは何か――。それを、住宅が商品化していく過程と居住者像の変容から解き明かした書。全く新しい、現代日本社会論といってもいい。 筆者は現(続く) -
寄稿 「グリーンビル」新展開 日本政策投資銀行 安松志郎 認証制度 共同運営で裾野拡大 不動産価値への反映に向け
住宅新報 4月8日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、不動産のサステイナビリティ評価のベンチマークであるDBJ Green Building認証制度について、日本不動産研究所(JREI)との共同運営を開始した。JREIは不動産鑑定評価において我(続く)