住まい・暮らし・文化
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職人減見据え工業化促進 大型ロボット多数導入で省力化 セキスイハイム工業・近畿事業所 見学誘致で訴求力向上
住宅新報 1月30日号 お気に入り近畿事業所は、近畿一円を中心に積水化学工業の鉄骨ユニット戸建て住宅「セキスイハイム」を供給するための生産工場だ。敷地面積は約2万8000m2、18年1月現在の従業員数は282人。 積水化学の住宅の最大の特徴は、(続く) -
造る未来 親子で事業承継 (3) 地域の将来に責任を持つ
増える廃業? 中小企業庁によると、今後10年間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万社(日本企業全体の3分の1)が後継者未定となっている(図参照)。こうした現(続く) -
居場所を求め 今宵も一献 そば処「ながつか」 (97) 〈神奈川県・藤沢〉 地元で評判の老舗
「中・高齢者の農業参加と住まいについての研究会」を取材。その後開かれた新年会にあつかましくも参加。JR藤沢駅南口徒歩1分。地元で評判の老舗だという。そば屋だけども居酒屋並みに一品料理の種類が多い。化学(続く) -
木構造メーカー、シェルター 木質部材で「3時間耐火」認定 高層ビル建築が可能に 〝木造都市〟を世界へ
住宅新報 1月23日号 お気に入り国内初の取得 木村社長は会見で、「3時間は法律上最長の要求耐火時間であり、今回の認定取得は木造がコンクリートや鉄骨と同じ土俵に立ったことを意味する。日本から〝木造都市〟を世界に広めていきたい」と話(続く) -
シェルター「クールウッド」 特許の適正使用促す 木耐建で設計マニュアル策定
住宅新報 1月23日号 お気に入り〈1面からの続き〉 シェルター常務取締役の安達広幸氏は、「クールウッドは、単純に被覆層として石膏ボードの外側に木を張ればよいというわけではない。張り方が重要」と話す。耐火技術が適正に普及するよう、同社(続く) -
健康寿命の延伸目指して 日中韓居住福祉学会と日本医師会の4団体が主催 「居住と健康」を討議
住宅新報 1月23日号 お気に入り -
懇親会には経産省ヘルスケア課長も 次回は韓国ソウル市で
住宅新報 1月23日号 お気に入りシンポジウム終了後、ホテルメトロポリタン近くの結婚式場・リビエラ東京で行われた懇親パーティーには、経済産業省ヘルスケア課長の西川和見氏が駆けつけた。 西川課長は各国の参加者を前に、経産省の健康や医(続く) -
国際会議の開催にあたって 居住政策の世界的な発展へ 日本居住福祉学会会長早川和男
住宅新報 1月23日号 お気に入り第15回日中韓居住問題国際会議が東京で開催されることに、日本居住福祉学会を代表して感謝を申し上げます。遠く中国、韓国から参加される代表の方々、日本各地から参加される方々を歓迎いたします。 今回の国際(続く) -
健康な住宅環境の構築 医療から見た住居の在り方 日本医師会副会長今村聡氏 中国、韓国のテーマと発表者
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本は、世界にも類を見ない速さで高齢化が進んでいる。25年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会構造が変わってくる。こうした中、今後も持続可能な社会であり続けるためには、高齢者の活躍が不可欠であ(続く) -
大災害時の居住問題 まず被災者の生活立て直し 日本居住福祉学会副会長日本福祉大学大学院特任教授野口定久氏 中国、韓国のテーマと発表者
住宅新報 1月23日号 お気に入り95年阪神・淡路大震災以後、激甚災害に指定された主な災害は04年新潟県中越地震、07年台風5号の暴風雨災害、11年東日本大震災、16年熊本地震、17年九州北部豪雨などで、まさに日本災害列島の状況を呈している。災(続く) -
『居住福祉研究』と関連書籍
住宅新報 1月23日号 お気に入り◆居住福祉叢書(1)『居住福祉産業への挑戦』(東信堂、13.5) ◆『居住福祉ブックレット』(東信堂)既刊23冊 ◆居住福祉学会誌『居住福祉研究』(東信堂) 1~5(2003.5~07.5)は学会事務局で販売 6「復興資源としての鎮(続く) -
日本居住福祉学会とは
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本居住福祉学会は、「安心できる『居住』は生存・生活・福祉の基礎であり、基本的な人権。住居・地域・国土など居住環境そのものが人々の安全で安心して暮らす基盤にほかならない」ことを基本理念に置いている。(続く) -
超高齢社会が到来 第15回日中韓居住問題国際会議東京大会開く
住宅新報 1月23日号 お気に入り