政策
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国交省・マン管関連WG 段階積立は「考え方」で明示 第三者管理者は「外部管理者」に
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月26日、マンション管理の制度等に関わる2つのワーキンググループ(WG)を開催し、これまでの議論を集約、提示した。いずれも、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の取りまとめ(23年8月公(続く) -
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自民党住宅対策促進議連が総会 住団連らが省エネ動向説明
住宅新報 4月2日号 お気に入り自由民主党の住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は3月26日、衆議院第二議員会館で総会を開き、「住宅設備機器(開口部)をめぐる最近の状況等」を議題に、業界ヒアリングや意見交換を行った。同議連の所属議員をは(続く) -
全体減も貸家は連続増 持ち家は27カ月連続減 国交省調べ・新設住宅着工2月
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月29日、2月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.2%減の5万9162戸で9カ月連続の減少となった。2月分として、直近10年間では最も少ない戸数。新設住宅着(続く) -
TCFDへの対応指南を改訂 国際動向踏まえ内容拡充 国交省
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」(21年3月公表)の改訂版を作成、公表した。国際機関「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が17年に公表した提言に対応し、不動産分野における気候関(続く) -
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24年度予算が成立 国交省関連は5.9兆円 通常国会
住宅新報 4月2日号 お気に入り24年度予算が3月28日、参議院本会議で成立した。総額は過去2番目の規模となる112兆5717億円。 国土交通省関係予算(一般会計)は5兆9537億円で、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「個性を生かした地域(続く) -
地域再生法改正案が審議入り 郊外団地再生へ規制緩和
住宅新報 3月26日号 お気に入り地域再生法(05年制定)は、地域における経済活性化や雇用創出などにより、活力の再生を図るための法律。基本的には地方自治体が主体となり、「地域再生計画」(今週のことば)や「地域再生土地利用計画」の作成等や、(続く) -
能登半島地震被災地11市町で公営住宅建設の負担軽減 国交省
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月19日、「令和6年能登半島地震」の被災地のうち、住宅被害の大きかった3県の計11市町について、公営住宅建設の負担を軽減すると発表した。同月18日に激甚災害法に基づく告示を行ったもので、対象の(続く) -
推進組織や指針を提案 国交省スモールコンセッション検討会
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省は3月18日、第3回「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」(座長・横山幸司滋賀大学教授)を開き、「スモールコンセッション推進方策(案)」を提示した。自治体が公共施設等の所有権を保有しつ(続く) -
「歴史まちづくり計画」の第2期で6市町認定 国交省ほか
住宅新報 3月26日号 お気に入り国土交通省、文部科学省、農林水産省は3月18日、6市町から計画認定申請があった第2期の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を3省の連名で認定した。対象は、名古屋市、長野県長野市、岐阜県郡上市、奈(続く) -
社説 人材難を乗り越える 仕事の価値を高めるプロ育成を
4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。 新卒と(続く) -
新たにDX、環境等に言及 国交省が土地基本方針改定の骨子案
住宅新報 3月19日号 お気に入り持続可能な土地利用図る 「土地基本方針」は、土地政策における具体的施策の方向性を示す国の方針で、24年内の改定を予定しており、6月頃を目安に閣議決定される見込み。今回提示された同方針改定の骨子案では(続く) -
国交省 第2回地域価値共創アワード表彰 福岡ビルストック研に大賞
住宅新報 3月19日号 お気に入り応募事業の多様化進む 国土交通省は3月7日に第2回「地域価値を共創する不動産業アワード」受賞者を発表し、同月12日に同省内で表彰式を開催した。自治体や住民、他業種などの関係者と共に地域づくりやコミュニ(続く) -
全体は増も住宅は反転減 国交省 リフォーム等調査第3四半期
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月11日、23年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告によると、受注高の合計は3兆740億円(前年同期比7(続く)
