年金不安・相続税改正に対応 資産として再発見! マイホーム活用術

資産として再発見! マイホーム活用術(3) Q2.マイホームに住み続ける場合の経費など

・固定資産税などの税金や修繕費など維持費がかかります
・セキュリティを確保する工夫が必要です

長く生活基盤としてきた住宅や代々相続してきた住宅の場合、諸般の事情から活用を躊躇されることがあるでしょう。

また家を貸したり、売ったりするには、当然、別途住まいの準備をしていることが前提です。「引越しが面倒」であれば、自宅に住み続けることになります。

住み続けるメリット

当たり前ですが、住むのに家賃はかかりません。引っ越さないので、その費用負担も生じません。

また、相続した自宅を貸したり、売却したりする際、多くの場合、兄弟姉妹の間などの親族間で揉め事がないように調整が行われます。住み続ける場合には、こうした親族の説得なども必要ありません。

維持費の負担に注意

住み続けるには住宅にかかる固定資産税や都市計画税といった税金、修繕費などの維持費がかかります。庭の大きなお住まいであれば、庭のお手入れにも相応の費用がかかります。

こうした費用は、収入があったとしても税引き後のお金で負担することになります。資金や収入に住宅を維持するだけの余裕が必要なのはこのためです。

セキュリティ問題に注意

セキュリティの問題は重要です。資産家が事件に巻き込まれるケースも少なくない社会情勢ですので、安全性に不安がある場合には、セキュリティサービスを受けることなど工夫が必要になるでしょう。

空家にした場合の税金問題に注意

また、自宅を残して空家にしたまま、老人ホームに入所する場合には、後述のように相続や売却に係る税務上の問題が生じます(⇒ Q4次々回掲載 参照)。

税理士 本郷 尚 (ほんごう たかし) http://www.tactnet.com/

税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング  会長

昭和48年 税理士登録
昭和50年 本郷会計事務所開業
昭和58年 株式会社タクトコンサルティング設立
平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立
平成24年  株式会社タクトコンサルティング 代表取締役を退任し、会長に就任

不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。
資産税を軸足とした税理士として、執筆、講演に注力。


【主な著書】
「継ぐ」より「分ける」相続―45歳を過ぎたら“相続適齢期”(タクトコンサルティング)
心をつかめ!コンサルタント(住宅新報社)
ほんもののコンサルタントになる本―プロは勝ちより価値にこだわる (能力開発シリーズ)(住宅新報社)
がんばれ大家さん!(タクトコンサルティング)
生前相続―発想を変えれば人生が変わる(文芸社)
女の相続―Six stories(文芸社)
改訂とっておきの相続(タクトコンサルティング)
不動産M&A入門 (図解不動産業)(住宅新報社)