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不動産取引現場での意外な誤解【売買編】

取引実務・研修会のテキストとして是非ご利用ください。

不動産取引現場での意外な誤解【売買編】

住宅新報連載中の『不動産取引現場での意外な誤解』から、宅建業者にとって、業務上有益と考えられる相談事例各40問を抽出し、まとめています。
また、昨年成立した所有者不明土地関連の改正、不動産登記法等の改正にも対応した内容になっております。

定価 
880円(税込)
特別価格
660円(税込)
(2022年5月31日まで)
発送
2022年5月中旬から随時
規格
A4判50P程度 (表紙フルカラー/本文モノクロ)
発行・発売
住宅新報
お申込はこちらから

 

商品情報

掲載内容

第1章 契約・契約書

・契約解除と損害賠償の関係の根拠条文は?

・「違約金」の請求には契約の解除が必要か?

・標準媒介契約約款の内容は変更できるか?

・予約時のキャンセルを防止するには?
……等々

第2章 抵当権・根抵当権・競売

・宅建業者に「根抵当権」の知識は必要か?

・抵当権と根抵当権で最大の違いは何か?

・競売で執行官が瑕疵を見逃したらどうなるか?

・権利関係に関する「物件明細書」の法的効力は?
……等々

第3章 地役権・通行権

・地役権には、隣地に何もさせないものがある?

・地役権の存続期間に制限はあるのか?

・通行権の有無が取引上問題となる通行権は?
……等々>

第4章 仮登記

・不動産売買での「手付金リスク」防げるか?

・不動産売買で仮登記を付ける本当の意味は?

・不動産の買取仲介における仮登記の移転とは?
……等々

第5章 所有者不明土地に関する民法等

・所有者不明土地に関する民法の改正内容は?

・抵当権者(法人)の所在が不明でも仲介できる?

・担保権の名義役員が全員死亡していたら?
……等々

第6章 共有・相続

・共有者の1人が勝手に共有物を売却したら?

・遺産分割協議不調の場合、最後の手段は?

・民法の共有物分割は所有物のみが対象か?

申し込みについて

申込方法
下記のフォームより、お申し込みください。
お申込部数は、10冊以上で承ります。
お支払い方法
弊社からの請求書到着後、7日以内に指定口座へお支払のお手続きをお願いいたします。
ご入金の確認後、商品を発送いたします。
※銀行振込のみとなります。
※お振込手数料はお客様負担でお願いいたします。
※コンビニエンスストアでのお支払いはできません。
送料
別途ご負担いただきます。
1個口(100冊まで)1,210円(1,100円+税)となります。尚、大口発送の場合は別途ご相談ください。
お問い合せ
株式会社 住宅新報 「不動産取引現場での意外な誤解【売買編】」係
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-11-15 (SVAX TTビル3階)
電話 03(6403)7830/ FAX 03(6403)7825

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