民泊法施行1年～届け出1万7301件に～ 東京・大阪で半数に 〝180日ルール〟は土台 課題は全国的な普及
住宅新報 2019年6月18日 号 1面
18年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行されて1年。観光庁の発表によると、民泊法に基づく住宅宿泊事業(民泊事業)の届け出件数(受理済み)は、6月7日時点で1万7301件で、拡大傾向が続いている(グラフ参照)。国内ではまだ比較的新しい「民泊」市場を同法はどのような姿に変えたのか。その実績と傾向、今後の見通しや課題について、主に制度の枠組みから探った。 (佐藤順真)
前述の通り、民泊事業の届け出数は1万7301件。このうち982件は事業廃止済みのため、現在届け出がなされている住宅の数は1万6319件となっている。
法施行日の2210件からは、1年間で約7.8倍に増加。この数字について、同庁観光産業課民泊業務適正化指導室の波々伯部(ほほかべ)信彦室長は「コンスタントに増えており、トータルで見れば順調と言える」と語る。
少なくとも、〝合法民泊〟は拡大している印象だ。関係者によると、民泊法施行直後に多数の〝合法でない民泊〟の掲載をウェブサイトから外したAirbnbも、現在ではほぼ法施行前の掲載数水準に戻ってきているという。
