民泊法施行1年～届け出1万7301件に～　東京・大阪で半数に　〝180日ルール〟は土台　課題は全国的な普及

　前述の通り、民泊事業の届け出数は1万7301件。このうち982件は事業廃止済みのため、現在届け出がなされている住宅の数は1万6319件となっている。

　法施行日の2210件からは、1年間で約7.8倍に増加。この数字について、同庁観光産業課民泊業務適正化指導室の波々伯部(ほほかべ)信彦室長は「コンスタントに増えており、トータルで見れば順調と言える」と語る。

　少なくとも、〝合法民泊〟は拡大している印象だ。関係者によると、民泊法施行直後に多数の〝合法でない民泊〟の掲載をウェブサイトから外したAirbnbも、現在ではほぼ法施行前の掲載数水準に戻ってきているという。