老朽化マンション対策法案 修正案が国会衆院で可決 損害賠償請求権が争点に
住宅新報 2025年5月20日 号 2面
会期を6月22日までとする今国会が終盤に入り、建物と区分所有者という「2つの老い」への対応を図る「老朽化マンション対策法案」の審議も進んでいる。議論の中で主な争点となったのは、マンションの共用部分に瑕疵(かし)があった場合の「損害賠償請求権」の取り扱いだ。5月15日には、この点への対応を盛り込んだ修正案及び9項目の附帯決議が衆議院本会議で可決された。
「老朽化マンション対策法案」は、マンション管理適正化法やマンション建替え円滑化法、区分所有法等の改正案を束ねた内閣提出法案。4月24日に衆議院に付託された後、同月25日に国土交通委員会で審議入りし、中野洋昌国土交通大臣による趣旨説明が行われた。その後、5月7日に質疑、同月9日に学識者ら参考人からの意見聴取等を実施した。
審議が本格化する中で、同改正法案の目的である老朽化マンションへの対応強化の必要性については、与野党ともおおむね合意している様子が見られた。他方、個別の論点では複数の指摘もなされており、特にマンション共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権の取り扱いが注目された。
中古取引後の賠償請求に懸念
