24年度与党税制改正大綱　ローン減税、条件付き維持で決着　「子育て支援」の一環と位置付け

　自由民主党と公明党は12月14日、24年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。住宅・不動産分野においては、業界や国土交通省が求めていた項目はおおむね受け入れられる結果となった。特に焦点となっていた「住宅ローン減税の借り入れ限度額維持」が一定程度認められ、主要団体の多くが重点要望の一つとしていた「土地固定資産税の負担軽減等」は現行措置を維持。一部措置の拡充や新制度創設は見送られたものの、その他の延長要望については基本的に現行措置を継続する方針が示された。