本紙調査 2023年度上期 売買仲介実績 勢い止まらず増収相次ぐ 成約件数は減少が続きキャッシュリッチ照準 住み替え難度が高まる地合い
住宅新報 2023年11月28日 号 1面
主な不動産流通会社の2023年度上期(4～9月期)の売買仲介実績が出そろった。本紙アンケート調査を見ると、既に不動産市場はいち早くデフレから脱却している。主要38社から回答を得た。それによれば、手数料収入を増やしたのは25社で減少が13社だった。取扱高は28社が増加となり、平均価格も27社が上昇して前年同期比との比較でほぼ同様の強含み感だ。ただ、潮目の変化も映し出している。取扱件数は21社が減少して増加と回答した会社数を上回り、前年から成約数が伸びない状況が続いている。店舗数が増えたのは10社にとどまった。国内外の経済情勢に不透明感が増している中で、通期で好調を維持できるか。上半期の実績が占う。
東急、三井を猛追
仲介大手で勢力圏に異変が出ている。手数料収入を見ると、業界最大手の三井不動産リアルティグループがトップであるが、それに東急リバブルが肉薄して三井の背後にピタリと張り付いた。三井不リアルが取扱高と手数料収入で前年を上回り、手数料収入は過去最高を記録し、調子を落としているわけではないことからも東急リバブルの好調さを印象付ける。同社の手数料収入は過去最高となり、件数と取扱高も増加している。太田陽一社長は、「富裕層や投資家向けの取引が好調で、手数料収入を増やした。当社はリテール約8割、ホール約2割の比率で事業を進めている」と話す。成約件数は、第1四半期(4～6月期)に前年同期比で減少したものの、7～9月期に盛り返して上期全体で増加となった。「購入相談の件数はコロナ禍のピーク時から減ったものの、取引の単価が上がっていることで高水準を維持している。購入相談が減る一方、売却相談数は増加傾向が足元で続いている」という。住友不動産販売でも成約単価の上昇を受けて増収増益を確保した。
事業用・プロ向け牽引
