政策 住宅新報 2023年8月22日号 改正基本方針を今秋公布へ 国交省 改正建築物省エネ法に対応 印刷 国土交通省は8月8日、社会資本整備審議会建築分科会第24回建築環境部会(中埜良昭部会長)を開催し、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」や「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」などの検討状況に(続く) この記事は有料記事です。 残り 516 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
