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マンション・開発・経営
三井不、物流施設でDX活用 トラック待機時間短縮し積載率向上 千葉・船橋でEC配送自動化
三井不動産は、DXを活用したトラックドライバーの時間外労働上限規制で生ずる「2024年問題」に取り組む。具体的には、ドライバーの長期間待機の短縮やECにおける配送自動化とシェアリング(共同配送)による積載率向上を「MFLP船橋」(千葉県船橋市)で実施。同社は、今年4月に物流問題を解決するために、荷主・物流事業者と最先端ソリューションを提供するパートナー企業との枠組み「MFLP&LOGI Solution」を立ち上げた。同社は、今後、物流施設について「ディベロッパーとして働きやすい環境の提供」(大間知俊彦ロジスティクス事業部長兼イノベーション推進室長)に加え、自動化やドローンの活用などを進めていく方針だ。