国交省　インスペクション見直し　4つの論点から検討　制度理解、実施効果の強化へ

　国土交通省は、インスペクション(建物状況調査)について「宅建業者の環境整備と実効性の強化」など、4つの論点で見直しを進める方針だ。インスペクションの情報提供が義務化されてから5年間の施行状況を踏まえ、同省が3月30日の第40回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(中城康彦部会長)で示した。更なる制度普及を図り、欧米諸国と比べて6分の1程度と低い水準にある日本の既存住宅流通量の拡大や、売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備につなげたい考えだ。