Jリートは正念場　金利情勢が市場を揺らす　資金調達環境が焦点に銘柄間格差拡大も否めず

　金利の上昇圧力がじわりと強まっている。日本銀行は10年物国債利回りの許容変動幅を昨年12月に拡大した。今年4月には日銀・黒田体制から植田体制に変わる。金融緩和を当面は続けるとの姿勢だが、多くの市場関係者は植田体制下の今後5年間で金融引き締めが行われると踏んでいる。昨年の秋に2000ポイントを超えていた東証リート指数は、先週末の3月17日に1800ポイント台を割り込んで終えた。長期間に及ぶゼロ金利政策は不動産業界に直接的に恩恵をもたらし、2013年から10年間続いた緩和マネーが地価を押し上げ、不動産取引価格も上昇の一途をたどってきた。しかし、不動産関係者は潮目が変わると身構え始めた。地銀などの金融機関の投資口の保有額は半数を占めており、それら金融機関の決算対策時期とも重なるが、足元のJリートの弱含みは、不動産価格が下落することを織り込んでいるとの連想も働く。(中野淳)