政策 住宅新報 2022年11月29日号 省エネ法円滑施行へ周知強化 国交省 官民一体の連絡会議を設置 印刷 国土交通省は「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」を設置し、11月25日に第1回会合を開いた。豊田俊郎国土交通副大臣や同省住宅局幹部のほか、住宅生産団体や不動産関係団体、建設業団体(続く) この記事は有料記事です。 残り 403 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»