不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長)は9月21日、理事会を開催して準会員のエスコンアセットマネジメントに対する処分を決議した。同社は親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよう働き掛けたとして、金融庁から10月14日までの3カ月間の業務停止命令を受けている。これに対する処分として、理事会では、戒告と協会活動の自粛勧告(9カ月間)とした。業務改善状況を同協会に説明することなどを求めている。ただ、自粛期間終了後に規律委員会が戒告内容を満たしてないと判断した場合は追加の処分を検討する。再発防止策では、法令順守を徹底する研修を実施するなどで対応する。
23年度の制度改善要望と税制改正要望も決議した。不動産証券化に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長や、特定事業用資産に係る買換え特例措置の延長、投資法人等がテナントに対して賃料の支払いを猶予した場合に損金算入を一時的に認めるなどの措置、NISAの拡充などを要望する。投資法人の二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いの改正も要望する。
今後の実行戦略(22年度版)では、Jリート等の資産総額を30年頃に40兆円(現在約26兆円)にすることや、25年に個人投資家の認知度を70%(現在値38%)にすることを掲げている。Jリート総保有不動産に占める環境不動産の割合を前年度比で毎年向上させる。現在の環境不動産の割合は62.6%。ARESマスターの女性比率も30年に現状の約倍となる20%にする。同工程表は毎年見直している。
