8月10日に発足した第2次岸田改造内閣で国土交通副大臣に就任した自民党の石井浩郎参議院議員および豊田俊郎参議院議員が9月16日、それぞれ就任会見を開き、就任の抱負や重点テーマについて語った。石井副大臣の担務は不動産、都市、国土政策など。豊田副大臣は住宅、災害対策関係施策などを担う。
元プロ野球選手である石井副大臣は、国交省の役割を野球の現場スタッフや裏方に例え、「選手である国民や事業者を支える。信頼関係の構築が重要」と述べた。国民の安全・安心の確保を最重要事項とし、流域治水を推進するとした。更に活力ある地方づくりのため、「東京一極集中是正の国土づくりには二地域居住の促進が重要。テレワーク拠点の整備や条件不利地域の支援を進める」と述べた。
不動産分野では、今年3月にルールが整備された不動産IDについて言及。足元の効果として事業者における物件情報の管理や重説の調査負担軽減など、業務の効率化や生産性の向上を指摘し、「将来的には建築、都市分野の3次元データや交通、物流等のビッグデータと連携することで質の高いまちづくりに貢献できる。世の中に浸透させ、利活用の幅を広げるため、産学官で知恵を絞りながら検討を深めていく」と語った。
豊田副大臣は、防災・減災・国土強靭化の取り組みに注力する考えを示した。また、土地家屋調査士および議員連盟等で発信してきた所有者不明土地対策について言及し、「全国10地区で設立された土地政策推進連携協議会を通じて、市町村や推進法人等の取り組みを人材面、財政面から積極的に支援すべき」と強調。「住宅行政担当としても、空き家対策と不明地対策が連携した取り組みとなることが必要」と述べ、自身の知見と経験を生かしていく考えを明かした。
住宅分野の脱炭素化については「改正建築物省エネ法に基づき、25年度以降に新築される物件は省エネ基準適合が義務付けられる。円滑な施行へ準備を進める」と発言。ZEHなど、より高い省エネ性能を有する住宅の新築やストック改修に向け、「補助や税制、融資など、あらゆる施策の動員が不可欠。取り組みを進める」と意欲を示した。
