政策

住金機構法施行令を改正 建築物省エネ法改正で

 建築物省エネ法の改正に伴い、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」等が8月5日、閣議決定された。  主な改正内容は次の通り。同改正法により、同機構が行う業務として省エネ改修融資(続く)

この記事は有料記事です。 残り 4 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり)

新規会員登録 有料会員登録

ログイン

新聞のお求めはこちら»  会員について»