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IRIS 入居審査をデジタルで リスクや滞納予測を可視化

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信用力をA~Dで分かりやすく6段階でランク付け。1000点満点で評価する。
 5月の改正宅地建物取引業法の施行によって、内見予約や入居申し込み、電子契約まで、一連の不動産取引のデジタル化が実現した。ただ、入居審査の〝与信管理〟はどうなのか。IRIS(アイリス、広島市東区)は、迅速な入居審査を可能にする賃貸不動産向け与信審査・管理システム『Smart Rating』(スマート レイティング)を提供。一気通貫な手続きのデジタル化に寄与するとして、不動産管理会社を中心に注目されているようだ。

 同システムは「個人」や「法人」に関して、反社会勢力や犯罪の関与、不祥事などを新聞やウェブの記事、公知情報などから簡易検索する。詳細検索のオプション機能もある。特徴としては、信用力をA~Dで分かりやすく6段階でランク付けして、1000点満点で評価すること。同社の従前サービスの約10年間の蓄積データに基づき、1年または3年未満の滞納予測率や長期未納リスクといった与信情報を〝可視化〟する。従来の入居審査の場面では単に、「〇・×」(マル・バツ)の判断だったが、契約リスクについての細かな「高低」のレベルが分かる。これらの審査結果のレポートを2~3分程度で表示するという(イメージ図)。

入居を促進する

 契約リスクの可視化によって、物件オーナーや管理会社は、そのリスクを〝受容できる度合い〟を判断しやすい。これまでは仮に「否」ならば〝一律に〟断られていた入居希望者にとっても、入居の可能性が広がる。また、仲介会社の成約率も高まりそうだ。

 入居申し込みの与信審査では従来、家賃債務保証会社に頼りがちだった。同社システムも加えることで、物件オーナーや管理会社も独自で簡便に審査が可能となり、複数の与信情報から判断できる。

システム連携も

 同社のシステムは、アットホーム(東京都大田区)のウェブ申し込みシステム、ビジュアルリサーチ(東京都港区)の基幹システム、セイルボート(広島市中区)の電子契約システムの各社サービスと連携している。不動産取引の一気通貫なデジタル化を実現でき、DX化につなげられる。

 IRISは、信託制度で保全して代位弁済もする家賃決済・事務代行の協業サービス『Smart Rent Partner』(スマートレントパートナー)も提供している。近日中に全国を対象として、「デジタル推進キャンペーン」をスタート。入居申込書類を30分程度でデジタルに変換する事務代行も始める。

 同社社長の荒川敏勝氏は、「貸したい側の安心と借りたい側の信頼を可視化する。コンプライアンスの意識が高まり、リスクを知ることは重要になっている。他社の関連デジタルサービスとも連携して、新たな価値を共創して提供していく」と話している。

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