国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4614戸で、12カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体を押し上げた。
新設住宅着工床面積は528万2000m2(前年同月比4.7%増)で、11カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は87万2000戸(前月比6.4%増)で、4カ月ぶりの増加となった。
戸数の内訳では、持ち家は1万9258戸(前年同月比5.6%減)で3カ月連続の減少となり、直近10年間では最も低い水準だった。
貸家は2万3583戸(同4.6%増)で12カ月連続の増加。公的資金による貸家は1363戸(同27.3%減)で4カ月連続で減少したが、民間資金による貸家は2万2220戸(同7.4%増)で13カ月連続の増加となった。
分譲住宅は、全体で2万1453戸(同23.3%増)となり、先月の減少から増加に転じた。このうちマンションは9727戸(同43.5%増)で先月の減少から再びの増加。一戸建ては1万1590戸(同10.7%増)で10カ月連続の増加となり、これは直近10年では上から2番目の高水準となった。
同省建設経済統計調査室は、持ち家の減少要因について「一部事業者のヒアリング結果では、21年8～9月に発令された緊急事態宣言により、住宅展示場の来場者数が減少したと聞かれる。受注の減少が着工に影響しているのではないか」と説明した。
また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資材確保への影響については、「現時点では顕在化していないが、市場への影響が懸念されるため、事業者の声を聞き、注視していく」(同省住宅局)とした。
